農山漁村発イノベーションサポートセンターの支援

（公社）鹿児島県農業・農村振興協会内に「鹿児島農山漁村発イノベーションサポートセンター」を開設しています。

農林漁業者等による農山漁村発イノベーションの取組みを含む経営全体の付加価値額（経常利益＋人件費＋減価償却費）を増加させるための経営や組織運営の改善方策等の作成及び実行を支援します。

農山漁村発イノベーションに取組む農林漁業者等を支援するため、以下の業務を実施しています。

経営分析と経営改善戦略の作成支援: 支援対象者の決算書をもとに経営を分析し、３～５年後を目標とする経営改善戦略の作成を支援します。
実施計画の作成支援: 経営改善戦略の達成に向けて、個別の課題に応じた実施計画の作成を支援します。
実践の支援: 担当プランナーのほか、課題に応じた他のプランナーの派遣（スポット支援）などにより、取組みの実践を支援します。
支援の進行管理: サポートセンターが支援状況を把握し、必要に応じて、プランナーの追加派遣、中央サポートセンターのプランナー派遣要請、支援方法の見直しなどを行うとともに、経営改善戦略の見直しなどの進行管理を行いながら支援します。

支援希望の相談

市町村、県地域振興局・支庁、県、サポートセンターなどに、支援を受けたい内容を相談してください。
相談窓口一覧はこちら（PDF）

支援申し込み

支援対象者の募集

県が毎年４月頃に募集し、「支援申込シート」を取りまとめます。
※支援を希望される方は、募集時期を考慮して申し込みを行ってください。
県で支援対象者の要件を満たしているか確認します。必要に応じて、サポートセンターの企画推進員等が「支援申込シート」の内容を申込者にヒアリングします。
※要件を満たしていない場合は、支援対象者に選定されません。

サポートセンターの支援（プランナー派遣による伴走支援）を受けるには、以下の要件を全て満たす必要があります。

また、支援対象者は、学識経験者を含めた地域支援検証委員会で選定されます。

支援実施３～５年後に目標年度（事業者自らが設定）を設定し、経営改善戦略に取組む意欲があること。
決算書等で現在の経営状況が確認でき、目標年度まで付加価値額（経常利益＋人件費＋減価償却費）を現状に対して定量的な目標を自ら設定し、経営改善に取組む意欲があること。
支援実施年度の翌年度以降目標年度まで毎年、経営改善状況報告書を作成し、決算書等を添えて県サポートセンターに提出できること。
経営改善戦略の策定について取組む意欲があること。
経営改善戦略のために１か月に３時間程度の時間を確保できること。

１．支援対象者の決定

２．プランナーの派遣

サポートセンターは、支援対象者毎に「支援シート」を作成し、派遣するプランナー（専門家）を選定します。
サポートセンターの企画推進員が、プランナーと支援対象者の日程を調整し、プランナー派遣（いわゆる伴走支援）を開始します。
支援対象者は、プランナーの支援を受けながら、３～５年後までの経営改善戦略を作成します。
サポートセンターは、課題や取組みに応じてプランナーを派遣し、経営改善戦略の実践を支援します。また課題によっては、全国段階の中央サポートセンターにプランナーの派遣を要請します。
※おおむね２月頃までに派遣支援を終了します。
翌年度も継続して支援を受けたい場合は、再度申し込み等が必要です。
経営改善戦略の最終年度まで、毎年「経営状況報告書」をサポートセンターに提出していただきます。
※提出時期は、支援対象者の決算期から３カ月以内で、決算書の添付が必要です。