「食料・農業・農村基本法」が国際化の進展や食料自給率の低下、農業・農村の多面的機能への期待等、 世界や我が国の情勢の変化を背景として制定されたことを鑑みると、今後の農政の推進に当たっては、生産面のみではなく、消費や食品加工、自然環境、景観等多方面に配慮した多様な政策の展開が必要とされるようになっている。本県農政の円滑で効率的、効果的な推進を図るため、県や市町村、農協等関係機関団体の施策展開を支援する総合的な能力を有する第三者的団体が必要である。
そのため、（中略）、設立の目的、業務の共通性、組織再編の効果等の観点から、県農林技術協会、県農業コンサルタント協会、県経営構造対策推進機構の三団体を統合の上、新たに「県農業・農村振興協会」を設立し、本県農政の推進と農業振興に広範な支援を行うこととしたい（後略）。
鹿児島県、鹿児島県市長会、鹿児島県町村会、（一社）鹿児島県農業会議、鹿児島県農業協同組合中央会、鹿児島県信用農業協同組合連合会、鹿児島県経済農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会鹿児島県本部、鹿児島県厚生農業協同組合連合会、薩州開拓農業協同組合、鹿児島県酪農業協同組合、鹿児島県たばこ耕作組合、鹿児島県農業共済組合、鹿児島県土地改良事業団体連合会、（公財）鹿児島県地域振興公社、（公社）鹿児島県畜産協会、鹿児島県農業信用基金協会、農林中央金庫福岡支店、鹿児島県農業経営者クラブ、（公社）鹿児島県茶業会議所、鹿児島県農業法人協会、地区農林技術協会７（鹿児島・日置、南薩、北薩、姶良・伊佐、大隅、熊毛、大島）
本県農林業・農山村の振興及び県民福祉の向上に寄与するため、公益目的事業として、(1)農業後継者確保・育成に関する事業、(2)担い手農家の経営改善・向上に関する事業、(3)農林業技術の改善向上・定着に関する事業、(4)県産農林水産物や加工食品等の安心・安全等に関する事業を関係機関・団体の支援と協力を得ながら実施するほか、公益法人としての自己規律の確立や適正な法人運営の確保に努めています。
就農アドバイザーを配置し、就農相談に随時対応しているほか、農業後継者等の確保・育成に向けた各種助成事業を展開しています。また、後継者のいない農業者の経営継承に向けた情報収集・提供やマッチングなどの支援を行っています。
「鹿児島県農業労働力支援センター」の運営やＪＡの営農指導員への研修会の開催を通じて、担い手農家の経営改善・向上に向けた取組を展開しているほか、農業法人等が参画するむらづくり活動の支援を行っています。
「鹿児島農山漁村発イノベーションサポートセンター」を設置・運営し、６次産業化をはじめとする農林漁業者等による農山漁村発イノベーションの取組を支援しています。
農林業に関わる技術者の技術向上や連携強化に向けて、地区や市町村毎に設置されている農林業の技術指導者組織「農林業技術員連絡協議会（技連会）」の活動を支援しているほか、消費者等へ農林業に対する理解促進に努めています。
「かごしまの農林水産物認証制度（K-GAP）」及び「鹿児島県ふるさと認証食品制度」の審査・認証機関として、県が定める安心・安全の基準に基づき生産された農林水産物や伝統的な製法、独自の技術により生産された食品を認証する業務を行っています。
