公益社団法人 鹿児島県農業・農村振興協会さくらじまネット２１

交付対象者は、次の１～７のすべてを満たすことが必要

1. 就農予定時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者になることについて強い意欲を有していること。
2. 独立・自営就農、雇用就農、親元就農のいずれかを目指すこと。
   • 親元就農を目指す者については、親元就農後５年以内に経営を継承するか、又は親元が経営する農業法人の共同経営者になること。（親元とは三親等以内の親族）
   • 独立・自営就農を目指す者については、就農後５年以内に青年等就農計画の認定を受け認定新規就農者になること、又は経営改善計画の認定を受け認定農業者になること。
3. 研修計画が以下の基準に適合していること。

   県立農業大学校、県が認めた研修機関・農業法人等で概ね１年以上（１年につき概ね1,200時間以上）研修すること。

4. 常勤の雇用契約を締結していないこと。
5. 原則、前年の世帯（親子及び配偶者の範囲）所得が600万円以下であること。
6. 研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること。
7. 生活保護、雇用保険制度、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと。

資金返還

交付対象者は、次の１～９のすべてを満たすことが必要

1. 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者になることに強い意欲を有していること。
2. 独立・自営就農であること。

   「独立･自営就農」とは自ら作成した青年等就農計画等に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、以下の要件をすべて満たすもの。

   • 農地の所有権、又は利用権を有している。
   • 主要な機械･施設を交付対象者が所有、又は借りている。
   • 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引している。
   • 農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳と帳簿で管理している。

   「経営の全部又は一部継承」の場合は、以下の要件をすべて満たすこと。

   • 継承する経営に従事してから年以内に経営を継承して、上記(1)を満たす農業経営を開始すること。
   • 交付期間中に、新規作目の導入など、新規参入者と同等のリスクを負って経営を開始する青年等就農計画であると市町村長に認められること。
3. 青年等就農計画（経営開始資金申請追加資料）が、独立・自営就農５年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
   

   →農業には、農業生産のほか自ら生産した農産物を使った関連事業（農産物加工・直接販売・農家レストラン・農家民泊等）も含む。

4. 「目標地図」又は「人・農地プラン」に位置づけられること等

   →市町村が作成する「目標地図」または「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置づけられていること（もしくは位置づけられることが確実であること）又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

5. 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと。
   また、「農の雇用事業」、「雇用就農支援金」による助成金、又は「経営継承・発展支援事業」による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
6. 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合、園芸施設共済等保証に加入、又は加入が確実に見込まれること。
7. 前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。
8. 地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
9. 令和２年4月以降に農業経営を開始した者であること。

交付対象の特例

1. 夫婦ともに就農する場合は、夫婦合わせて1.5人分を交付。
   （家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確であることが必要）
2. 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに交付。

交付停止

1. 前年世帯所得600万円（経営開始資金含む）を越える場合
2. 適切な農業経営を行っていないと市町村が判断した場合など

資金返還