新規就農・就業

就農Ｑ＆Ａ

就農相談でよくある質問

技術やノウハウの習得はどうすればいいのですか？
① 県立農業大学校や市町村農業公社などで研修（長期・短期）を受ける方法があります。
② 働きながら技術力や経営力を磨くことができる、農業法人等での就業があります（無料職業紹介所を当協会に設置しています）。
資金を借りたり、もらえたりできますか？
① 自己資金を準備することが望ましいですが、公的な融資制度を活用することも可能です。融資等を受けるには、一定の資格条件、融資額や信用状況に応じて担保の設定や保証人が必要です。
② 就農準備資金や経営開始資金の交付を受けられます。研修時には就農準備資金を最長2年間、経営開始直後の認定新規就農者に対しては、経営開始資金を最長3年間、それぞれ最大年間150万円交付されます。
ただし、細かい交付要件を全て満たす必要があります。
農地を確保するにはどうすればいいのですか？
① 農地を買ったり、借りたりする場合は、農地法や農地中間管理事業の推進に関する法律などに基づいて、市町村の農業委員会の許可や農地中間管理機構が作成する「農用地利用集積等促進計画」の都道府県知事の許可が必要です。
② まず市町村や県地域振興局の就農相談窓口へ行きましょう。就農する地域での話し合いの場に積極的に参加して、地域での信頼関係を築いて、地域農業を担う者として位置づけられることで農地が確保しやすくなります。
③ 就農候補地はいくつか選定しておきましょう。
機械や施設の確保には、どれくらい掛かりますか？
① 2024年度全国新規就農相談センターの調査によると、機械施設等や必要経費を含めて、稲作では約900万円、施設野菜では約1,300万円、畜産（酪農）の場合は約4,700万円の経費が必要です。
② 必要最低限の農機具や施設でスタートし、徐々に拡充していきます。中古品やリースの活用もひとつの方法です。
③ 離農する農家の経営内容をセットで買い取る「経営継承」という方法もあります。
住宅は確保できますか？
① 出来るだけ農地の近くに住居は構えた方が良いです。
② 就農希望先の関係機関・団体や就農のお世話をしてくれた方などを通じて探してもらえることもあります。市町村によっては、斡旋してくれたり、住宅手当がもらえる場合もあります。
③ 住宅の他に、学校や病院等の生活関連施設が近くにあるかも重要なポイントです。
何を作れば良いか？おすすめの品目は？
① 各市町村で推進している品目があるので、それらを参考にしましょう。ＪＡの共販品目であれば、販売面の心配は少ないです。