新規就農・就業

新規就農者育成総合対策
(経営発展及び資金面の支援対策)

経営発展への支援（経営発展支援事業）

経営発展支援事業とは

就農後の経営発展のために、県が機械・施設や家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース料等を対象に支援する場合、県支援分の２倍を国が支援します。

※取組み計画に応じた事業採択方式

対象者
認定新規就農者（就農時50歳未満）
※新規参入者、親元就農者（親の経営に従事してから5年以内に継承した者）
支援額
補助対象事業費上限 1,000万円
（経営開始資金交付対象者は上限500万円）
補助率
県支援分の２倍を国が支援（国の補助上限1/2）
【例】国1/2・県1/4・本人1/4

資金面の支援（就農準備資金、経営開始資金）

就農準備資金、経営開始資金とは

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修段階に資する就農準備資金及び就農直後の経営確立に資する経営開始資金を交付します。

就農準備資金、経営開始資金の種類

  1. 就農準備資金

    次世代を担う農業者になることを志向し、就農に向けて、県が認める研修機関等（県立農業大学校、農業公社等）で研修を受ける者に対し、就農準備資金を交付する事業

    交付対象者
    研修期間中の研修生（就農時50歳未満）
    交付金額
    12.5万円/月（最大150万円/年）
    交付期間
    最長２年間
  2. 経営開始資金

    次世代を担う農業者になることを志向する経営開始直後の認定新規就農者に対し、経営開始資金を交付する事業

    交付対象者
    認定新規就農者（就農時50歳未満）
    交付金額
    12.5万円/月（最大150万円/年）
    交付期間
    最長３年間